利用規約
保育法人向け利用規約
無料プラン版
有料プラン版
保育士のミカタ／保育法人向けサービス規約（無料プラン版）
本保育士のミカタ／保育法人向けサービス規約（以下「本規約」という）は、パーソナルエージェント株式会社（以下「PA」という）が運営する、第1条で定義される保育施設を運営する株式会社・社会福祉法人・学校法人・自治体・個人等向けサービスの無料プランの利用においての規約となりますので、必ずご一読願います。
 第1条（定義等）
「本サービス」とは、PAが提供する「保育士のミカタ」という名称の保育士等による口コミサイトに関して提供される以下の保育士口コミ分析管理画面 サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。）の総称を意味する。なお、本サービスには無料プランと有料プランがあるところ、本サービスの無料プランのみが本規約の対象となるものとし、有料プランは本規約の対象となる本サービスには含まれないものとする。また、無料プランと有料プランのそれぞれの内容はPAが定めるものとする。
 第2条（契約の成立）
ご利用法人は、保育士のミカタのウェブサイト上において、PAの定める方法で本サービスの無料プランの利用の申し込みをし、当該申込に対してPAがPAの定める方法で了承した場合に、本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」という）が成立するものとする。
 第3条（本サービスの利用）
ご利用法人は、本契約の有効期間中、本規約に従って、PAの定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとする。
 第4条（遵守事項）
ご利用法人は、本サービスを自法人内部においてのみ利用するものとし、本サービスの利用に関して得た情報（保育士の口コミの関する情報を含むがこれに限られないものとする。）について、ご利用法人の保育施設を運営する事業のためにご利用法人の内部で使用する目的（以下「本目的」という）以外の目的で使用してはならないものとし、第三者へ開示、漏洩をしてはならないものとする。但し、本目的には、保育士のミカタ上に投稿された口コミの投稿者を特定しようとするために行う行為及び口コミの投稿者に何らかの責任を追及するために行う行為は含まれないものとし、ご利用法人は本サービスの利用に関して得た情報をそれらの行為のために用いてはならないものとする。
 第5条（利用料金の不発生）
本サービスについては、無料プランに限定されているため、利用料金は発生しないものとする。
 第6条（コンテンツの利用許諾）
1. ご利用法人はPAに対して、本契約に基づくPAの義務の履行及び権利の行使に必要な範囲において、ご利用法人のコンテンツを複製、送信、改変その他の態様でPAが無償で利用することを、予め許諾するものとする。
2. 前項の利用許諾に基づいてPAが利用したコンテンツにつき、第三者がその転載、複製、改変その他ご利用法人の権利を侵害する何らかの行為をした場合においても、PAはご利用法人に対して何ら責任を負わないものとする。
 第7条（検索連動広告・SNS広告）
PAは、本サービスの広告のために、LINEヤフー株式会社のスポンサードサーチ、グーグル合同会社のアドワーズ、その他のインターネットの検索結果において広告リンクを表示するサービスやメタプラットフォームテクノロジーズ合同会社のInstagramやLINEヤフー株式会社のLINE等のソーシャル・ネットワーク・サービスにおいて広告リンクを表示するサービス（リスティング広告を含む。以下「検索連動広告・SNS広告」という）を利用できるものとし、PAの広告が掲載されたウェブサイト（ご利用法人の広告が掲載されたページに限らず、トップページやその他のページとなる場合がある）を広告対象（広告リンク先）とし、ご利用法人の名称の全部又は一部をその検索キーワード等に利用して広告出稿できるものとする。なお、検索連動広告・SNS広告の利用の有無及び利用する際のキーワードの設定、広告出稿の内容等についてはPAの裁量で決定できるものとする。
 第8条（設備の負担等）
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ご利用法人の費用と責任において行うものとする。
2. ご利用法人は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとする。
3. PAは、ご利用法人が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、PAはいつでもこれらの情報を削除できるものとする。
 第9条（サービスの停止等）
1. PAは、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、ご利用法人への事前の通知又はご利用法人による承諾を要することなく本サービスを変更、一時停止又は終了することができるものとする。
 
1） システムの保守、更新、点検等を定期的又は緊急に行う場合
2） 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
3） 突発的なシステムの故障等が発生した場合
4） 電気通信事業者の通信等のサービスが停止した場合
5） 本サービスの提供が困難と判断した場合
2. PAは、前項によるサービスの変更、一時停止又は終了に関して、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。
 第10条（秘密保持）
1. ご利用法人は、本契約に関連して知り得た機密事項について、本契約の目的以外に使用せず、PAの事前承諾を得ずに第三者に開示・漏洩してはならないものとする。機密事項とは、既に公表されているか又は公知となっている情報を除く、PAにおける営業・技術に関する事業・経営上の一切の情報を意味する。
2. ご利用法人は、本契約の終了時又はPAから求められた場合にはいつでも、遅滞なく、PAの指示に従い、機密事項並びに機密事項を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄する。
 第11条（個人情報の取り扱い）
ご利用法人は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味する）について、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず、ご利用法人の責めにより個人情報の外部流出等の諸問題を発生させた場合は、ご利用法人の負担と責任の下でこれを処理するものとし、PAは、一切責任を負わないものとする。
 第12条（責任の制限）
1. ご利用法人は、本サービスを利用して公開、提供等を行うご利用法人の情報について、内容が事実に反せず、法令違反その他の瑕疵が無いことを表明し保証するものとする。かかる情報に基づき問合せユーザー等との間で紛争等が生じた場合は、ご利用法人の負担と責任において解決し、PAの被った損害を賠償するものとする。
2. PAは、本サービスの利用により一定の成果（問合せユーザー数、問合せユーザーの就職数、売上の向上等を含む）が生じることを何ら保証するものではない。
3. PAがご利用法人に対して負担する損害賠償責任は、1万円を上限とする。
4. PAは、本サービスの中断、中止又は終了に関して損害賠償の責任を一切負わないものとする。
 第13条（反社会的勢力の排除）
PA及びご利用法人は、自ら又は自らの役員が①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律並びに自己及び相手方の本店、支店その他主要な事業所の所在する都道府県における反社会的勢力の排除に関する条例に定める暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者として法令その他に定める者のいずれにも該当しないこと、並びに②自ら又は第三者を利用して、本契約に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、若しくは信用を毀損する行為、又は法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないことを表明し、かつ将来にわたって①のいずれにも該当しないこと、及び②のいずれの行為もしないことを確約する。
 第14条（解除等）
1. ご利用法人に次の各号の一つに該当する事由が生じた場合、PAは何ら催告を要せず直ちに本契約を将来に向かって解除することができるものとする。
 
1) 本契約に違反（前二条に定める表明保証違反を含む）し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に違反事実が是正されないとき
2) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告若しくは不渡り処分を受けたとき
3) 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
4) 解散、他の会社との合併（ただし消滅会社となる場合に限る）、会社分割又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡をする決議を行ったとき
5) PAに重大な損害又は危害を及ぼしたとき
6) 監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けたとき
7) 自己の財産について、差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
8) 破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
9) 災害その他やむを得ない事由により、本契約の履行が困難と認められるとき
10) 暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であること、若しくはあったことが判明したとき
11) 自己の関係会社又は自己若しくは自己の関係会社の役員若しくは従業員に、反社会的勢力が含まれることが判明したとき
12) 自ら又は第三者を利用して、PAに対し詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は業務妨害行為などの行為をしたとき
13) 自らの社会的信用を著しく低下させる行為をしたとき
14) PAが本サービスの提供が困難であると判断したとき
2. 前項各号の一つに該当する事由が生じたときは、ご利用法人はPAに対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにPAに債務全額を弁済しなければならないものとする。
3. PAは、第1項の解除権を行使したことを理由とする損害賠償責任を一切負わないものとする。
 第15条（本規約の変更）
1. PAは、本サービスの内容を自由に変更できるものとする。
2. PAは、本規約を変更できるものとする。PAは、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までにPA所定の方法で告知するものとする。告知された効力発生時期以降にご利用法人が本サービスを利用した場合には、ご利用法人は、本規約の変更に同意したものとみなす。
 第16条（本規約の譲渡等）
1. ご利用法人は、PAの書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとする。
2. PAは本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとする。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにご利用法人の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ご利用法人は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。
 第17条（裁判管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関しご利用法人とPAの間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所若しくは東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
2025年12月9日制定

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